秦野市の防災に関する補助制度

秦野市の防災に関する補助制度

トップページへ戻る

詳しいことは秦野市防災課までお問い合せください。

電話　　　：0463-82-9621(直通）

１自主防災組織に対する補助金交付について

自治会における自主防災組織の育成と充実を図るため、自主防災組織が自主防災活動

を行うために必要な防災資機材の購入又は防災備蓄倉庫の設置に要する経費に係る補助

を行っています。

＜対象者について＞

この制度の交付対象である「自主防災会」とは自治会を単位として防災活動を行うた

めに組織されているものに限ります。しかし、世帯数、地形、建物の種類等地域の特性

を考慮し、自治会を分割し、又は隣接する他の自治会を統合した場合等も自主防災組織

とします。いずれの場合も自主防災会編成表及び自主防災会規約等の関係書類を提出し

ていただきます。

＜資機材購入補助＞

補助対象資機材参考例(表１)に挙げるような資機材のうち、救出・障害除去及び救護

用具の購入に対しては購入に要する経費の７５％を補助し、救出・障害除去及び救護用

具以外の資機材の購入に関しては経費の５０％を補助しています。

補助対象資機材参考例(表１)

番号	区分	品名			補助率
1	救出・障害除去用具	のこぎり	掛矢	ボルトクリッパー	75%
		なた	大ハンマー	チェンソー
		かま	強力ライト	油圧ジャッキ
		おの	ロープ	発電機
		つるはし	はしご	投光機
		ペンチ	一輪車	電動カッター
		バール	鉄の棒	コードリール
		スコップ	とび口	工具セット
		防塵マスク	防塵メガネ	ケプラー手袋
2	救護用具	テント	担架	毛布
		リヤカー	簡易ベッド	救急セット
		車いす	副木	自動体外式除細動機
3	情報伝達・収集用具	メガホン	トランシーバ	携帯無線機	50%
3	情報伝達・収集用具	ラジオ	自転車	掲示板
4	消火用具	バケツ	貯水タンク	消火器(詰替不可)
		消火器格納箱	消火ポンプ	消火栓ホース
		消火栓格納箱
5	給食・給水用具	釜	ポリタンク	固形燃料
		鍋	カセットコンロ	ろ水機
		やかん	飲料水用ポリ袋	炊飯設備
		食器類
6	衛生用具	簡易トイレ	災害用トイレ	トイレ用テント
7	灯火用具	ろうそく	ランタン
8	保護用具	ヘルメット	安全誘導灯	土のう
8	保護用具	ゴム長靴	雨衣	ブルーシート

※購入後の維持管理費（燃料費、修繕費等）は補助対象外です。

＜倉庫購入補助＞

次の倉庫の基準に挙げるような倉庫の設置に対しては設置経費の５０％を補助して

います。

倉庫の基準

(１)建築基準法その他の法令による基準を満たしていること

(２)自主防災組織名を表示したものであること。

　　※倉庫の設置には、建築基準法に基づく「建築確認申請」が必要になります。

＜限度額＞

資機材の購入補助の限度額は５年間で３０万円、限度額の範囲内であれば一つの自

主防災会は重複して補助を受けることができます。

また、倉庫の購入補助の限度額は１５年間で４０万円となっており、資機材の購入

補助と同じように限度額の範囲内であれば重複して補助を受けることができます。

補助金の申請手続き

1 事業計画に関する事前相談

2 補助金申請

3 補助金交付決定通知

4　資機材等購入

5　実績報告

6　補助金交付確定通知

7　補助金交付請求

8　振込み

★補助金申請書等は、以下よりダウンロード可能です。

　※ファイルを開く際に、セキュリティの警告画面が出ますが、「マクロを無効にする」を

　　選択し、ファイルを開いて下さい。

　＊全ての様式に記載例を添付しておりますので、参考にして下さい。

１　補助金交付申請書

２　事業計画書

３　補助金実績報告書

４　事業完了報告書

５　補助金交付請求書

６　委任状（補助金受領者が申請者以外の場合に必要）

７　事業着手届（防災備蓄倉庫設置の場合に必要）

８　事業完成届（防災備蓄倉庫設置の場合に必要）

９　承諾書（防災備蓄倉庫設置の場合に必要）

２ブロック塀等防災工事補助金

ブロック塀の中には亀裂が入っている等、安全性に欠けるものがあります。地震による

倒壊を未然に防止するため、危険ブロック塀等を除去する工事費用に対して補助を行っています。

＜補助の対象者＞

次の4つの条件すべてに当てはまるブロック塀を除去し、除去後、安全な工作物（生垣や安全なフェ

ンス）などを設置する事業者。（法人は不可）

◎補助対象となるブロック塀の条件

１自己の居住する住宅用の土地にあること。

２ 4メートル以上の道路に面していること。

３宅地面から50センチメートル以上の高さがあること。

４ひび割れ、破損等があり、危険なもの。

＜補助金の額＞

次のものを除去する工事費の75％を補助します。

・ブロック塀

・石垣等

＜補助率＞

　７５％

＜補助の上限＞

　　延長１５メートル（２以上の道路に面する場合は２８メートル）

　　注意　補助対象工事の基準となる額は、市で定める工事費標準額または施工業者の見

　　　　　　積額のうち、いずれか低い金額とします。

　《市で定める工事費標準額算定表》

塀等の種類	単位	標準額（円）	備　　　　　考
ブロック塀等	㎡	５，０００	基礎を残す場合（残材処分費を含む。）
ブロック塀等	㎡	１４，５００	基礎を取壊す場合（残材処分費を含む。）
門柱	基	１３，８００