●生活保護制度とは

　 私たちが日々くらしていく間には、病気やケガなどにより働けなくなったり、何らかの事情のため生活が苦しくなって、どうにもならなくなるときがあります。このようなとき、困っている程度に応じて最低限度の生活を保障しながら、自分で自分の生活を支えられるように援助するのが生活保護制度で す。

●生活保護を受けるまえに

　私たちは誰でも、生活に困ったときは生活保護法の定める条件のもとで、国民の権利として生活保護を受けることができますが、その前に、まず、家族全員の 資産や働く能力など、あらゆるものを最低限度の生活のために活用しなければなりません。

＊このようなことについて、家族や親族の方々ともう一度検討してみてください。

●生活保護の手続き

１相談
　生活に困って生活保護のことをお考えの方は、生活福祉課ご相談ください。家庭の状況などについてお聞きしたり、生活のために活用で きる制度や生活保護を受けるための要件などについて説明します。

２申請
　家族や親族の方々ができる限りの努力をされ、それでも生活にお困りのときは、生活保護の申請手続きを行ってください。

３調査
　申請の手続きが済むと、地区担当員が家庭訪問などの方法により、保護が必要かどうかの調査をします。調査の内容は、現在の生活状況、世帯員の健康状況、収入や資産の状況、その他生活保護の決定に必要な事項です。また、金融機関や生命保険会社、扶養義務者などに対しても必要な調査を行います。

４決定
　調査結果と国が定めた基準をもとに計算した最低生活費とを比べ、保護が必要かどうか、また、必要ならどの程度のものか決定し、その内容を文書で通知します。

●生活保護費の支給

　生活保護を開始することが決定された場合、それぞれの世帯の必要に応じ、次のような扶助が国の定めた基準の範囲内で支給されます。ただし、収入がある場合は、その分が生活保護費から差し引かれます。

　生活保護の種類

　保護が受けられる場合

　世帯の収入が最低生活費より少ないため、その不足分について保護を受けることができます。なお、働いて得た収入については、一定の控除が認められています。
　

　保護が受けられない場合

  世帯の収入が最低生活費より多いため、保護を受けることはできません。

●生活保護受給者の義務

　保護を受けている人には、保障されている権利がある一方、守らなければならない次のような義務があります。

　生活上の義務
　　働くことのできる人は、能力に応じて働いてください。また、支出については、節約を心がけ、生活の維持、向上に努めてください。

　届出の義務
　　収入、支出など生計の状況に変動があったときや世帯の構成に異動があったときは、すみやかに生活福祉課へ届け出てください。

　指示等に従う義務
　　指導・指示を受けたときは、これに従ってください。

●生活保護の状況

　平成２０年度末現在で生活保護を受けている人は、９６０世帯、１，２８３人で、保護の割合（保護人員÷人口）は人口１，０００人当たり７．６人 となっています。保護の割合は県内１９市のなかでは、高い方から１２番目でした。 開始、廃止の状況は、この一年間で１５６世帯、２３０人 が新たに生活保護を受けるようになり、一方、１４９世帯、２３２人が廃止となりました。
　平成２０年度末現在の世帯類型別の構成割合は、高齢者世帯が４３％と最も高く、ついで、生計を支える人が病気や障害のため保護を受けている傷病・障害者世帯が３４％と 続き、これらの世帯が保護受給世帯の７７％を占めています。
　

●生活保護費決算額の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　・千円未満は四捨五入
　・その他は出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、施設事務費の合計

※住居を喪失した方又はそのおそれのある方へ

お問い合わせ　秦野市生活福祉課　０４６３（８２）７３９３