法人市民税は、市内に事務所、事業所などがある法人（株式会社、有限会社等）が納める税金
です。新しく会社を作ったり事務所などを開いた時は届出が必要です。法人市民税は、 資
本金等の金額と従業員数に応じて負担する均等割額と、 国税である法人税額に応じて負担
する法人税割額があります。
|
納税義務のある法人 |
区 分 |
|
|
均等割 |
法人税割 |
|
| 市内に事務所や事業所などがある法人 |
○ |
○ |
| 市内に寮や保養所などのみがある法人 |
○ |
− |
|
市内に事務所や事業所や寮等がある人格のない 社団又は財団 で収益事業を行っている法人 |
○ |
○ |
|
資本金等の額による法人等の区分 |
均等割額（年額） |
|
|
従業員数５０人超 |
従業員数５０人以下 |
|
| ５０億円を超える法人 |
３００万円 |
４１万円 |
| １０億円を超え５０億円以下である法人 |
１７５万円 |
|
| １億円を超え１０億円以下である法人 |
４０万円 |
１６万円 |
| １千万円を超え１億円以下である法人 |
１５万円 |
１３万円 |
| 上記以外の法人等 |
１２万円 |
５万円 |
○ 均等割額は、税額 × 事務所などを有していた月数 ÷ 12月によって求めますが、
税額は次のとおりです。
※ 資本金等の額とは、法人が株式等から出資を受けた金額として法人税法施行令（第８条）で定める金額をいいます。
また、連結法人にあたっては、連結法人が株式等から出資を受けた金額として法人税法施行令（第８条の２）で定め
る連結個別資本金等の金額をいいます。
|
法 人 の 区 分 |
税 率 |
| 資本金等の額５億円を超える法人 |
１４．７％ |
| 資本金等の額が１億円以上５億円未満の法人 |
１３．５％ |
| 資本金等の額が１億円未満の法人 |
１２．３％ |
○ 事業年度終了後２か月以内に、法人が納付すべき納税額を計算して申告書を提出すると
ともにその税額を納めます。
| 法人設立・開設届 |
（PDF形式
9KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 5KB） |
| 法人変更・異動届 |
（PDF形式 11KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 67KB） |
| 第２０号様式 |
（PDF形式
23KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 169KB） |
| 第２０号の３様式 |
（PDF形式 16KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 160KB）
|
| 第２１号様式（清算予納） |
（PDF形式
20KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 168KB） |
| 第２２号様式（清算確定） |
（PDF形式 21KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 180KB） |
| 更正の請求書 |
（PDF形式 98KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式
33KB） |
| 納付書 |
（PDF形式 12KB） |
（Ｅｘｃｅｌ形式 37KB）
|