平成２０年度の税制改正により、市県民税について一部改正が行われました。主な改正点は、
次のとおりです。
地方税法の改正により、都道府県、市区町村が条例で指定した寄附金について、住民税（個人
市県民税）の寄附金控除の対象とすることができるようになりました。
このため、本市では、所得税が寄附金控除の対象としている寄附金のうち、神奈川県に事務所
又は事業所を有する法人等への個人の寄附金について、個人市民税の寄附金控除の対象とでき
るよう秦野市市税条例を改正しました。
なお、本市では以下の内容で条例を改正していますが、都道府県や他の市区町村では、「対象
となる寄附金」や「対象となる寄附の日」が各自治体の条例により異なりますのでご注意ください。
寄附した日が平成２０年１月１日以後の寄附金が対象です。
所得税が寄附金の対象としている寄附金のうち、社会福祉法人、学校法人等で神奈川県内に
事務所又は事業所を有する法人等への個人の寄附金が対象です。
※国、地方自治体及び政党等への寄附金を除く。
秦野市に個人市民税所得割の納税義務がある方です。
原則として、対象となる寄附金の年間合計額は総所得金額の３０％以内で、対象となる寄附金
の年間合計額から５千円を控除した額に個人市民税の税率６％（※ちなみに、個人県民税は４％）
をかけた額が、個人市民税所得割税額から控除の対象となります。
原則として、寄附金の領収書を添付して所得税の確定申告をすることで、所得税と個人市民税
が減額の対象となります。
地方税法の改正により、公的年金等の所得に係る住民税額は、 年金から引落しされるため、給与からの引落しができなくなりました。
○２年度目以降
２年度目以降については、前年度２月の支給分の年金から引落した金額を４月・６月・８月の年金から仮徴収税額として引落し、当該年度の年金に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた残額を１０月・１２月・翌年２月の年金から引落しすることにより６回で納付することになります。
| 徴収方法 | 特別徴収（年金引落し） | |||||
| 仮徴収 | 本徴収 | |||||
| 徴 収 月 | ４月 | ６月 | ８月 | １０月 | １２月 | ２月 |
| 税 額 | 前年度２月支給の年金から引落した額と同額 | 前年度２月支給の年金から引落した額と同額 | 前年度２月支給の年金から引落した額と同額 |
年金に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた残額の １／３ |
年金に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた残額の １／３ |
年金に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた残額の １／３ |
| （例）年税額 57,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 9,000円 | 9,000円 | 9,000円 |
○特別徴収開始初年度
特別徴収開始初年度については、年金からの引落しの開始が１０月からであるため、年金に係る税額の２分の１は６月・８月に納付書で、残りの２分の１は１０月・１２月・翌年２月の年金から 引落し、合計５回で納付することになります。
| 徴収方法 | 普通徴収（納付書で納付） | 特別徴収（年金引落し） | |||
| 徴 収 月 | ６月 | ８月 | １０月 | １２月 | ２月 |
| 税 額 |
年金に係る年税額の １／４ |
年金に係る年税額の １／４ |
年金に係る年税額の １／６ |
年金に係る年税額の １／６ |
年金に係る年税額の １／６ |
| （例）年税額 60,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
今まで、納付書で納付される方は、６月・８月・１０月・１月の４回で納付されていましたが、年間
６回支払われる年金から引落されることになり、１回当りの納付額が減額されることになります。
公的年金所得に係る住民税額が、引落しの対象です。公的年金所得以外の給与所得、不動産
所得等に係る住民税額は、公的年金からの引落しの対象にはなりません。
※なお、年度途中で他市への転出や公的年金に係る税額の更正等がされますと、公的年金等か
らの引落しが中止され、納付書で納めることになります。
①住民税（個人市県民税）が課税される方
②前年中に公的年金の支払いを受け、公的年金に係る所得がある方
③４月１日現在で６５歳以上の方
④介護保険料が年金から引落しされる方
の全てに該当する方が対象となります。
平成２０年度の地方税法等の改正により、平成２１年度１０月から公的年金を受給している方
の住民税（個人市県民税）が、年金から引落し（特別徴収）されることになりました。
なお、今回の改正は、納付方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません。
“ふるさと”に貢献したいという納税者の思いを実現する観点から，自治体（都道府県・市区町
村）に寄附した場合には、市県民税所得割の１０％を限度として、特例控除が加算されるようにな
りました（ふるさと納税）。
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