市民税　Ｑ＆Ａ

Ｑ ２月に秦野市からＡ市に転出しましたが、秦野市から市・県民税の納税通知書が送付

　 されてきました。

現在、秦野市には居住していませんが、秦野市へ納税するのでしょうか？

Ａ　個人市・県民税は、賦課期日（課税になる年の１月１日）現在に住所のある市町村に、

その年度の税額を全額納めていただくこととなっています。そのため、その後（１月

２日以降）に住所が変わっても、その年度の市民税の納税先は変わりません。

Ｑ 昨年の１０月で会社を退職し、現在は無職なのに納税通知書が届きました。現在無職で

あっても納税する必要があるのでしょうか？

Ａ　個人市・県民税は、前年の所得に対して賦課（前年所得課税）しているため、今年度は

昨年の１月から退職する１０月までの所得に対する市民税を納めていただかなくてはなり

ません。ちなみに、社会人となった１年目は、前年の所得がありませんから、市民税はか

かりません。

Ｑ 昨年からパート（アルバイト）をはじめましたが、市・県民税の納税通知書が届きまし

た。どうして、課税されるのでしょうか？

Ａ　 パートやアルバイトの収入は、正社員でなくても給与所得として扱われます。所得税

は、控除がない場合給与収入金額が１０３万円（給与所得控除額の６５万円＋基礎控除

の３８万円）を超えると課税になります。

しかし、市・県民税の場合は、パートやアルバイトの給与収入金額が１００万円（所

得で３５万円）を超えると課税されることになります。

Ｑ 株式売却の確定申告をした場合、特定口座から徴収された住民税分の還付が市役所から

あると思っていました。しかし、還付の通知がなく、納税通知書が送付されてきていま

す。なぜでしょうか？

Ａ　特定口座から徴収された住民税分は、申告をすることにより所得割からまず控除されま

す。そのため、所得割額に残額がある場合、つまり住民税分を控除した結果においても未

だ所得割額が残っていれば、残額分が課税となり納税通知書を送付させていただくことに

なります。

逆に、所得割額よりも控除される金額が多い場合には、所得割額を超えた部分が還付の

対象となりますが、今回の場合には所得割額から控除しきれなかった税額があることか

ら、還付は発生しないケースと思われます。

Ｑ 他市の友人と給料があまり変わりませんが、友人よりも私の税額が高いようです。秦野

市は、他市と比較して市・県民税が高いのでしょうか？

Ａ　 市・県民税の税率は、地方税法に基づいて全国一律に定められているため、秦野市が他

市と比較して高いということはありません。

このような場合は、扶養している方の人数や生命保険料の支払額等の違いから、所得控

除額が異なり、税額の計算に差が出てきていると考えられます。そのため、”給与所得が

同じだから税額も同じになる”とは限りません。

Ｑ 昨年中にＡ市の不動産を売却し、秦野市へ転入しました。所得は年金だけですが、市・

県民税の税額がＡ市に住んでいたときよりも高くなっています。なぜでしょうか？

Ａ　 不動産を売却したことにより所得金額が発生した場合には、その分も市・県民税の課税

対象となります。従って、今年度については、不動産の譲渡所得も含めた内容で市・県民

税の計算をすることになります。

Ｑ 昨年に子供たちも独立したため、マイホームを購入しＢ市から秦野市へ転入しました。

給料も若干増えていたため、その分の市・県民税が増えることは承知していました。しか

し、市・県民税の税額が、給料が増えた分より高くなっています。なぜでしょうか？

Ａ　 「昨年に子供たちも独立したため・・・」との内容からすると、扶養控除がなくなった

ことが考えられます。扶養控除に限らず税額の計算をする場合、所得控除額が少なくなっ

た場合には課税対象の額が増えるため、結果として市・県民税の税額も増えることになり

ます。