税源移譲

 

 

 平成19年度から、「地方のことは地方で」という方針のもと、より身近な行政サービスを行うため

に進められてきた三位一体改革の一環として、国の所得税から地方の個人住民税(個人市民税

・個人県民税)へ3兆円の税源移譲が行われています。

 この税源移譲に伴い、みなさんが納めている個人住民税(個人市民税・個人県民税)が平成19

年度から大きく変わっています。

 

 


 

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 「 平成19年からあなたの個人住民税・所得税が変わります。」 (PDF版 83KB)